デザイン事務所の棚卸／渋谷区税理士島田税理士事務所

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■デザイン事務所の棚卸

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いつ入るかわからない税務調査。

何も悪いことはしていないと思っていても気持ちのいいものではありませんよね。
税務調査で必ずといってよいほど問題になるポイントがいくつかありますが

今回はデザイン事務所の棚卸のお話をします。

棚卸といってもデザイン事務所は材料や商品を仕入れているわけではないのでピンとこないかもしれませんが、棚卸が必要なのは「モノ」だけではありません。

例えばまず当社が３月決算であるとします。
２月から引き続き取り掛かっている５００万の大きい仕事があります。
３月中にカメラマンや印刷会社に外注費が発生し３月分として合計３００万の請求書がきたので
３月分の外注費として経費処理しました。　
仕事が完了し納品したのは４月の頭になったのでこの売上は４月分として翌期の売上として
処理し決算を確定させました。

よくありそうなケースですが　
こんな場合に棚卸が必要になります。

仕事が終わったのが４月なのでこの売上は翌期にまわるのですが、この仕事に係る外注費だけが
当期の費用となってしまっているからです。
会計的にいうと「売上と売上原価」がずれた状態なのでこの３月分の外注費は仕掛品として棚卸をし、
当期の経費から抜いて翌期にまわさなければなりません。

この状況で税務調査が入ると３００万の外注費が否認され、本税、延滞税など思わぬ時期に思わぬ税負担を被ってしまいます。
状況によっては資金繰りに窮する事態になるかもしれません。

売上もそうですが棚卸も印刷代などが絡むとかなり大きな金額が否認されるケースがよくあります。

自分では悪いことなど何一つしていないと思っていても思わぬ落とし穴におちてしまうことも、ありますので十分注意するようにしましょう。

ぜひ一度ご相談ください。

ではでは

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