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■損金算入の税金、損金不算入の税金
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１．損金にならない税金
①法人税の本税
②法人住民税の本税
③国税・地方税にかかる延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、
重加算税、不納付加算税など
④法人が納付する罰金、科料、過料、交通反則金（ただし業務遂行
に関連したレッカー代、駐車料金等の徴収金は給与以外の損金に
算入される）など
※租税に該当しないが労働保険料、社会保険料の延滞金は損金算
入となる
２．損金になる税金と損金算入時期
①損金となる税金
事業税（※）、税込み経理の消費税、酒税、事業所税、固定資産税、
不動産取得税、自動車税、印紙税等
②損金となる時期
a 申告納税方式の税金（税込み経理の消費税、酒税、事業所税な
ど）
→申告書が提出された日を含む事業年度（支払ったときに損金算入）
しかし、未払金に計上した時は、その事業年度の損金の額に算入
される,
例 ３月末決算、５月末申告のケース
※事業税
期末時点で未払い計上される確定分については、税務上損金不
算入としての調整が必要。この損金不算入となった期末確定分は、
来期に支払いが行われた際に、来期の損金として計上されることとな
る。同様に、前期確定分の事業税を今期に支払った場合は、今期の
損金として計上される。
◆３月決算法人の場合
b 賦課課税方式の税金（固定資産税、不動産取得税、自動車税など）
→１）実際に納付した事業年度
２）納期の開始日の事業年度
３）賦課決定のあった事業年度
例 ４月に納税通知書到着、４，７，１２月と翌２月に分割納付
９月決算法人であれば１２月分と、翌２月分が未納、未払金に計上
することでその事業年度の損金へ算入できる
３．税金が還付された場合
①支払った税金が損金算入とされる税金の還付の場合は、益金への
算入となる
事業税、税込み経理の消費税など
②支払った税金が損金不算入とされる税金の還付の場合は、益金不
算入となる
法人税、法人住民税など
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