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| ■飲食店と法人成り |
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個人事業で飲食店を経営してきて、さて法人成りを考える時。
「開業２年目、来年１月からは消費税がかかってくる」
そんな時が法人成りを考えるひとつの時期でしょう。
売上が、年3000万円位だとすれば、税務署へ払う消費税は、簡易課税なら年額60万円（飲食店の場合）。
法人を設立すると、それを2年間先延ばしにできます。
払わなくて済むようになる消費税 60×2=120万円。
ただ、法人成りの時期はうまく考えないといけないかもしれません。
厨房機器・内装・材料などの資産は、個人から法人への売買となり
それは消費税がかかる取引になります。
時期など間違うと、消費税先延ばしのメリットも半減する可能性もあります。
また、
法人にすると健康保険と厚生年金に加入しないといけない。
保険料の半分は会社負担なので、負担増になりますが、
もしかすると、健康保険だけならなんとか手があるかもしれない。
そんなこと、相談してみてはいかがでしょう。
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